政策
国分寺のみなさん、国分寺市議会議員（無会派／れいわ新選組）となった高野ふみおです。
今、国分寺がピンチです。
「国分寺ショック」…国分寺の水がPFAS（有機フッ素化合物）で汚染されて来た結果、85%の人に健康被害の恐れがあると新聞の１面トップで報じられました（東京新聞２０２３年１月３１日付け）。
学級崩壊が発生しています。子どもが増えているのに先生が不足していることもその一因ではないでしょうか。
ピンチをチャンスに変えましょう。
学ぶ人、働く人、そしてすべての人のために国分寺を世界でいちばんやさしい街にしませんか。
国分寺は私の第二のふるさとです。多様性を受け入れ、新しいものを生み出して来た、ふところの深い街です。
地元、国分寺にある東京経済大学職員をしていた頃、学生支援団体を立ち上げました。
1999年ごろからこれまで、保証人を見つけることが困難な学生３００人以上のアパート探しをサポートし、保証人制度見直しのきっかけとなりました。
仕事と生活の現場が疲弊する日本。もっとゆとりある社会に変えませんか。
外資系企業では海外のゆとりある働き方を間近に感じることができました。
ひとりひとりが尊重され、自分らしく生きられる社会。
例えば、部屋さがしの際の連帯保証人の問題。私が創設した仕組みには思わぬ大きな反響がありました。「自分ももうすぐ親がいなくなる」「親の暴力から逃れた子供を支援するNPOだがそこまで支援できない」「夫と別れたシングルマザーの自助グループだが私たちにも適用してもらえないか」と。
時代に合わない不合理なやり方で困っているのは、この地域すべての人です。
市民の＜声なき声＞を市政に反映させましょう。
「政治なんて変わらない」「誰がやっても同じ」ー多くの方がそうおっしゃいます。
私はわたしたちひとりひとりの行動で変えることができると信じています。
国分寺をやさしさがあふれる街へ！いっしょにチャレンジしませんか？
高野ふみお
やさしさ 世界いち 国分寺
学ぶ人にやさしい
ご存知でしたか？国分寺市の税収はなんと、史上最高を記録しているそうです。地域を回っても農地が宅地となって新築の戸建てが増えています。子育て家族に来ていただいている一方で、国分寺は「子どもが遊べる公園が少ない」「道が狭くて危険で心配」「通学の見守り活動に参加する大人も減っている」という声を多く聞きます。
冒険遊び場やプレイパークなどをより充実・推進すべきではないでしょうか。
また、教員も子どもが増えているのに手が回っていないという声も聞きます。「塾に行っていること前提のようで不安だ」という親御さんの声も聞きました。
貧困家庭向けの「無料塾」というボランティア活動があります。国の支援はそうした活動には「活動実績10年」などの基準を設けているなど全く不十分で待っていられません。
子育てのためのボランティアや地域活動をもっと市が独自に支援してもいいのではないでしょうか。
PFASフリーな水を使用した安心安全な給食を無償化！
さらに、給食の問題。有機フッ素化合物（PFAS）への危機意識や取り組みが弱い国分寺の政治と行政。家では水を買って対応できるけれど、学校では給食に使われている「水」が安心できないと、国分寺を引っ越そうとしている若いお母さんもいます。
子どもたちにPFASが入っていない、PFASフリーな水を使用した安心安全な給食を、無償で提供すべきです。
国分寺での子育てにおける最重要・緊急課題の一つは、子どもたちが毎日身体に取り入れる「水」の安全確保ではないでしょうか。
海外留学や語学研修費を50%支援します
貧困化や新型コロナ、円安により留学したくてもできない人、できなかった人が多くなっています。
海外留学や語学研修を経済的に支援します。
学割10%を市が推奨します
日本ほど学生に冷たい国はありません。教育への投資を削りまくってきた結果、ある程度お金のある人しか高等教育を受けられない国に成り下がりました。
これが実は少子化の根本原因のひとつになっています。子育てはお金がかかるから、長時間労働でも耐えるしかない。２人目３人目はやめておこう、あるいは子供はあきらめようとなります。まさに、少子化は構造的に作り出されているのです。
日本は「学生は親がかりが当然」という家族に任せっきりの考え方でした。欧州のように、学生を自立した個人としてとらえ、働いていないのだから生活資金は保証する、という考え方に変わるべきです。
国分寺は学生の街でした。自治体として学割を積極的に推奨してはどうでしょうか。国分寺がより「学生にやさしい街」となり、それが地域経済の活性化にもつながるはずです。
働く人にやさしい
世界的にも異常な日本の長時間労働。物価は上がるのに給料は上がらない。仕事と生活は疲弊しています。
ワークライフバランスが悪いのは、国分寺市役所も。有休取得率はこの5年で4割から3割に低下。人員も毎年減らされて来ました。「公務員バッシング」をしてきたこの20年で日本の公務員率は労働者の10％で世界最低に（スウェーデン46%、米国も27%）。ジェンダーバランスも問題です。国分寺市の幹部職員13人中、女性はわずか1人。さらに、約650人の職員中、任用職員やアルバイトなどの非正規職員は350人とのことです。なんと5割超え。これは労働者の約3割という日本の水準も超える異常な割合です。
働く者を徹底的に安く使い、そうして貯め込んだおカネで大規模プロジェクトに公金を投入するのは果たして正しいことでしょうか。公共事業だけではなく、人への投資も進めるべきです。人手不足を解消して市民への公共サービスを守り、市民の働くモデルとなる組織に変えていくべきではないのでしょうか。
市が発注する仕事は最低時給1500円に
国分寺市は公契約条例という先進的な取組みを行っている自治体です。現在の物価高を反映し、市が発注する仕事は現行の最低時給1000円+αから最低時給1500円に引き上げるべきではないでしょうか。自治体ができる「構造的賃上げ」として今すぐにでも実行可能なことです。
すべての人にやさしい
国分寺市は２０２１年に「すべての人を大切にするまち宣言」を出しました。この「宣言」をより具現化すべきではないでしょうか。市は多様な性を応援するパートナー制度もいち早く導入しています。高齢者、しょうがい者、女性、多様な性、生活困窮者、外国人などすべての人が安心して住める行政サービスをいっそう進めるべきです。
具体的には、国立市ではすでに制定されている人権条例が国分寺市でも必要だと思います。
そして、国分寺の水道水に禁止発がん性物質であるPFAS、有機フッ素化合物が高濃度で検出された問題。私たちの体にはどれだけ残っているのかを市民団体が血液検査で血中濃度を調べた結果、「85%に健康被害の恐れ」という衝撃の結果が発表されました。「国分寺ショック」と言われています。PFAS血中濃度は都が取水停止した井戸のある多摩７市（国分寺市、立川市、国立市、府中市、調布市、小平市、西東京市）は全国平均の３倍、なかでも国分寺はワースト１位と報じられています（米国指標値超が９３.９%。東京新聞２０２３年５月１６日付け）。
私たちの健康そのもの、そして子どもへの影響が大きいこの問題。汚染源ではないかと見られている米軍基地への調査も含め、疫学的な血液検査を行政の責任で大規模に実施すべきではないでしょうか。
【参考リンク】
国分寺市民の記者会見も含んだインターネット番組の動画はこちら（約1時間）です（『デモクラシータイムス』 2023年3月1日収録）。
2023年2月2日に放送されたTBS『ニュース23』の動画はこちらです。国分寺を中心とする多摩での汚染状況について報じています。
2023年4月4日文化放送『大竹紳士交遊録』「米軍基地とPFAS(有機フッ素化合物)汚染」【中島岳志】はこちらを（13分40秒）。
2023年5月16日付けの東京新聞報道についてはこちらを。
2023年5月15日NHKのHPでの報道はこちらを。
2023年6月8〜9日付け各紙の報道：
東京新聞『国分寺の検査受けた94％が「健康被害の恐れ」の指標超え PFAS汚染の血液検査 立川も74％と高く』はこちらを。
読売新聞はこちら（工事中）を。
朝日新聞はこちらを。
毎日新聞はこちらを。
TOKYO MX News（動画）はこちらを。
2023年6月10日付け東京新聞で高野ふみおの質問が報道されました！こちらを。
2023年7月22日TBS「報道特集」はこちらを。
↑国分寺のことを中心に報道されています。
2023年8月18日朝日新聞デジタル『学校の蛇口に浄水器、水源地に活性炭 各務原市がPFAS対策で』はこちらを。
市役所をスマートに！デジタルで市民参加
デジタルのチカラでもっと住みやすい、働きやすい街にします。
市民、サラリーマンのために行政サービスのデジタル化を海外や民間並みにすすめます。市役所に行く手間を減るように、公共サービスがスマホで完結するようにします。
なぜデジタル化はいっこうに進まないのでしょうか？実は、従来の業務知識を優先し、そこにデジタル技術を合わせようとする今の市役所の発想自体がまちがいなのです。そうやって従来の業務に技術を合わせようとして、日本のガラパゴス化は進んできました。世界に遅れを取ったのです。
さらにその本当の原因は何か？と考えて見ると、やっぱり、「長時間労働・低賃金」が元凶なのです。
海外は、8時間勤務で残業なし、休みもしっかり取る。だから、効率化を必死で考えて、業務の流れそのものを最新技術に合わせます。
日本は、長時間労働させて、休みを取らせない。残業代が安い。残業割増賃金は日本は25%ですが、海外は50％から100%。なので残業はさせず代休を取らせる国もある。
一方で日本は、「上」はDXだ、デジタルだ、なんだと言って、うわべだけのデジタル化を進め、現場の仕事はむしろ複雑で大変になりがちです。それがさらなる過労とストレスの元となります。
市役所は人手が足りないなら雇えばいいのです。コロナ禍で失業した人はたくさんいます。デジタル人材の登用は急務です。もし予算が足りないなら他の自治体と連携し共有システムを使えばいいのです。それがビジネスの常識です。
それでも残業時間の改ざんなどが発生する？大丈夫です。
IT目安箱を設置して内部通報を奨励し、違法残業やハラスメントを監視し、過労死、過労ウツ、過労自殺をなくします。
さらに、仕事や生活で忙しいサラリーマン、市民からのアイデアを簡単に集め、ITによる市民参加を実現します。
市民にわかりやすく、親しみやすい市議会、市政を
市議会についても元外資系サラリーマンの「常識」としては、会議をハイブリッドにする、つまり、議場参加だけではなくオンライン参加もOKにすれば良いのではないかと思います。全員の顔を映すようにすれば、居眠りもできなくなるし、市外にいたとしても議会に出席しやすくなるし、さらに傍聴人も６人限定にすることもなくなります。そして、環境負荷と手間暇かかる紙の束はなるべくなくしましょう。何よりも、傍聴に来てくれたらありがとう！の精神と雰囲気を感じさせるべきではないでしょうか？
国分寺デジタルサポートセンター（こくデジ）
地域にはマイナンバーカードなどデジタル化は進むけれどやり方が分からなくて困っている方がたくさんいます。昔は大家族だったり隣近所の付き合いがあって若い人に聞けば良かったかも知れない。しかし、今は家族もバラバラ、隣近所にも知り合いはいないという人が増えています。こういう時こそ、公共サービスの出番なのです。コンピュータやスマホなどデジタルにくわしい人材がどんな会社にも一人はいるものです。地域にも、みんなにコンピュータやスマホのことをやさしく教えてくれる思いやりデジタル人材が必要です。そうしたサービスをいつでも気軽に受けられるセンターを設置してはどうでしょうか？
市民にやさしい脱プラを
プラスチックごみ袋有料化に反対をしました。賛成多数で可決されましたが、環境先進国のことも学び、やっぱりなんだかオカシイぞ！という感覚の裏付けも得て、問題提起を続けたいと思います。国分寺は日本のスウェーデンだったのです！
プラごみ有料化反対討論はこちらのPDFを
これからの未来のために
介護、子育ては社会で！教育にもっと投資を！
だれもが休みを取れ、お金の不安のない社会を！
少子化問題がようやく国民的な関心事になりました。
子育てにお金がかかることが最大の要因です。
そして、一番お金がかかるのは大学の学費、授業料です。
これを無償化することを結党時から訴えているのが、れいわ新選組です。不平等な税制の抜本改革も訴えています。
教育無償化、奨学金返済ゼロ、積極財政など、くわしくはれいわ新選組の政策をご覧ください。
【みなさんのアイデアを募集しています！】
